世界同時不況の危機と備え

最近、メディアで話題になった中国の恒大集団の破たん危機。

仮に破たんが現実となり中国の景気に多大な影響を及ぼす事態になった場合、リーマンショックの約10倍規模の経済打撃が予測されているのをご存じですか？

その文脈は、中国不動産バブルの崩壊を意味します。

ちなみにゴールドマンサックス社の最新レポート（2021年11月現在）では、中国の地方政府（中国では中央政府と地方政府が分かれている）の債務（借金）は、923兆円。
これは中国全体のGDPの52％相当に及びます。
言い換えれば、中国が労働生産で生み出した価値の半分以上に相当する借金があるということです。
いかに中国経済が危機に直面しているのかがお分かりいただけたかと思います。
加えて、「デリバディブ」といって、超ハイリスク・リターンの金融商品がアメリカのオバマ大統領の任期中に欧米を中心に世界中に広まり、多くの金融資金が不確実性の渦の中で大きくなっています。世界的に見てもかなり危機的な状況だといえそうです。

このような危機への備えとして、日本の公的年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、2021年9月に発表した中国人民元建ての中国国債を買わないを発表（GPIFは、2021年6月時点で運用資産が193兆円。ちなみに世界一の機関投資家です）。さらに外国債券の比率を25％とし、主に米国債を中心に投資しています。
但し、恒大集団の破たんや売れ残り物件問題（3000万件の売れ残り⇒8000万人が暮れせる規模⇒ドイツ人口をカバー⇒誰も済んでいない物件は1億件あり⇒合わせると2億6000万件の空き物件がある）における中国不動産バブルの崩壊が起きた場合に、確実に日経平均はおろか世界経済に大きな打撃を与えます。金融投資をしている人だけではありません。中国と取引がある企業や関連する日本の会社も対岸の火事ではないということです。そこに「デリバディブ」という名の爆弾が同時に暴発するとどのレベルの経済打撃になるかは想像をはるかに超えるものになるかもしれません。

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