石油とインフレの関係から新しい投資先の考察

原油価格が上昇しています。2021年11月時点です。

価格上昇の要因を挙げてみると、

・北半球の冬に向けて原油の需要が拡大（毎年）
・アウターコロナにおける経済活動の再開
・北米のシェールオイルの採掘能力の向上の鈍化によってエネルギー資源シフトが進まない（石油にとってまだ脅威となる資源になりえていない）
・中国が環境対策の一環として行っている石炭火力発電の抑制と引き換えに石油及び天然ガスの確保による世界的な需給バランスの変化
・欧州の冬に向けて天然ガスの需要が拡大（毎年）
・イギリスの風力発電による確保が難航したことによる天然ガスの世界的な需給バランスの変化

欧米では、原油価格の上昇に伴い天然ガスへの切り替えによって天然ガスの価格も高騰しています。
日本では、天然ガスと同じように使われている石炭の価格も高騰しています。
世界的に見ると、ネルギー資源全体の価格が高騰している状況です。

原油価格の上昇は、イラクディナールの価値高騰に繋がる最大の要因であるといえるので、とても良い状況です。
この好材料を機に、イラクディナールを買い増す人や新しい投資先を探す人など、このブログを見てくださっている人の多くは、余剰資金がある人や経営者だったりする人が多いと思いますので、この記事では「インフレ」を題材に今後の『金融投資』や『事業投資』に役立つ内容をお届けします。

原油の価格を上昇すると、石油関連製品が軒並み上昇します。
歯ブラシ、ペットボトル、牛乳の紙パック、衣料品、家の断熱材、車のタイヤなどどれも僕たちの生活に密着した製品です。
厳冬になれば当然、石油価格の上昇に伴い物価も上がる「インフレ」に傾く状況になることが大いにありますが、実は日本では一時的なインフレにとどまらない可能性があることをご存じですか？

2％の物価安定目標を掲げてスタートした日本のインフレ政策は、2021年現在で9年目に突入しています。
しかし、日本の物価はなかなか上昇しません。理由は、すでに判明しており、政府による価格統制という構造的な問題が横たわっているからです。
例えば、上下水道料金、保育所の保育料、介護料、大学の授業料、病院サービスなどは政府主導で決められていたりします。
医療では、診療報酬制度があり、全ての診療・治療行為に対して点数（公定価格）が定められているし、介護では、介護報酬の制度があり、国立大学の授業料も政府が上限を定めています。
アメリカに比べると価格決定の自由度が極めて低く、携帯電話の通信料引き下げの政治的要請などはアメリカを含む先進国では通常考えられないことだったりします。

失われた25年における日本の景気低迷は、このような低価格統制によってデフレを推し進め、結果それが原因で働く人の賃金が上がらない負のスパイラルを生みだしています。

この背景には、お金持ちが多くなると困る権力層による裏の政策方針に基づくものと推察できます。実際に、この隠したい事実にメスを入れている政党があります。どこの政党が日本の景気にとって正しい公約を掲げているのかご存じですか？
（これに関してはまた別の記事で触れます）

このブログでは、金融投資・事業投資の知見と政治的な世情からイラクディナール投資を成功に導く知識として考察を交えながら更新しています。
次回から「事業投資」の観点から今の日本ではどこにお金が使われているのか？イラクディナール投資の補完的な投資先はどこか？などの視点からもブログを更新していきたいと思います。