イラクの近未来から推察する現在の世界経済

今後のイラクの未来がどうなっていくのか？時系列を追いながらイラクの発展とイラクディナール価格の高騰に関係性があるのか見てみましょう！

・2027年　イラク全体がイスラム国（IS）による脅威から復興する。
・2030年　イラクの国防軍がしっかり整備されて自立する。
・2030年　イラクの原油がロシアを抜いて世界第2位の規模に到達する。
・2030年から10年以内に石油輸出が世界第2位の規模に到達する。

⇒2030年代には、イラクの原油も石油も世界第2位の規模になるのは確実です。
この記事には、原油や石油の資源によってイラクディナールの価値が高騰する可能性があることが書かれています。

・2035年　イラクの石油生産量が日量830万バレルに到達する。

⇒イラクの石油収入は3000億ドル。日本円に換算すると、34,086,600,000,000円です。いかに石油や原油資源が国に富をもたらすかがわかると思います。

・2035年　国内総生産（GDP）が5倍に増えてイラク国内が豊かになります。
・2035年　イラクの原油増産量が世界の45％に達する。

⇒世界で新しくとれた原油の約半分がイラクからとれているという意味です。

このようにイラクの近い未来を見ていくと石油資源によってイラク国内の情勢が安定し、比例してイラクディナールの価値の高騰にも繋がると考えられますが、ある心配な記事が飛び込んできました。本日はその事実をご紹介します。

その記事とは、アメリカの経済誌「ウォールストリートジャーナル」で投稿された記事で、昨今の脱炭素社会（カーボンニュートラル）の高まりによってCO2を排出する石油や天然ガスの化石燃料施設及び投資に対して世界的な懸念が広まっていくことにサウジアラビが意義を唱えたとされるニュースです。

日本でも昨今、度々ニュースで取り上げられている脱炭素社会への取り組みのテーマ。実は、同じような頻度で取り上げられているSDGsの問題も合わせてアメリカによる中国包囲網を築くための取り組みであることを読者の皆さんはご存じでしたか？

昨今、日本でも原発反対の機運が高まり再生可能エネルギーへの関心が企業間で高まっています。
しかし、CO2を排出する石炭で発電している日本を含む国々の中で最もCO2排出量が高いのは、「中国」です。

そして今ではコンビニやスーパーに行くとレジ袋が有料である日常は普通のことになっています。
あなたもレジ袋が海洋汚染に甚大な悪影響を及ぼしていることはご存じだと思いますが、海洋汚染の8割は東南アジアからのゴミです。そして、このゴミの半分は「中国」から排出されたゴミなんです。

前述の通り日本でCO2排出を減らしても、レジ袋の使用を減らしてもCO2問題や海洋汚染問題が解決されることはありません。
再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電の世界シェア7割を握るのは「中国」であり、以下のSDGsの目標の多くに抵触するのも「中国」です。

＜SDGs17（持続可能な開発目標）＞

1.貧困ナシ
2.餓死ゼロ
3.健康と幸福
4.質の高い教育
5.男女平等
6.綺麗な水と衛生
7.手頃でクリーンなエネルギー
8.まともな仕事と経済成長
9.産業、イノベーション、インフラストラクチャー
10.不平等の削減
11.持続可能な都市とコミュニティー
12.責任ある消費と生産
13.気候変動対策
14.水面下での生活
15.陸上での生活
16.平和、正義、強力な制度
17.パートナーシップ

今、欧米を中心に中国への経済的制裁を水面下で進めているのが世界経済の動きです。

このような動きにイラクを含む中東に今後、どのような影響があるのか？イラクディナールへの好材料はあるのか？など、このブログで考察を深めていきたいと思います。